姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
まず、令和５年度予算につきましては、少子化対策・子ども支援、デジタル化、グリーン化、魅力あるまちづくりの４つの重点取組に対し予算を優先配分した結果、経常的経費では、新型コロナウイルス感染症対策経費のほか、デジタル化に対応した情報管理経費の増等により、12億円増の1,947億円、投資的経費では公営住宅の建て替えや姫路球場ナイター設備整備等により、48億円増の291億円となっております。
まず、令和５年度予算につきましては、少子化対策・子ども支援、デジタル化、グリーン化、魅力あるまちづくりの４つの重点取組に対し予算を優先配分した結果、経常的経費では、新型コロナウイルス感染症対策経費のほか、デジタル化に対応した情報管理経費の増等により、12億円増の1,947億円、投資的経費では公営住宅の建て替えや姫路球場ナイター設備整備等により、48億円増の291億円となっております。
毎年度の予算編成におきましては、限られた一般財源の中で多様な行政課題に対応するため、国・県補助金の最大限の確保に取り組むとともに、既存事業の廃止・見直しにより財源を捻出し、重点取組に集中的に配分しております。
自治体においては、まずは行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められることとし、その重点取組として、(1)自治体の情報システムの標準化、(2)マイナンバーカードの普及促進、(3)行政手続のオンライン化、(4)ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、(5)テレワーク
３つ目のデジタル化基盤の確立の観点からは、国の自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項である情報システムの標準化・共通化について、令和７年度に向けて取組を進めてまいります。住民記録、市税、福祉など基幹業務のシステムを全国共通の仕様に移行するなど、自治体間で横断的にデータを連携し、迅速なサービスにつなげる基盤をつくってまいります。
（４）の重点取組項目です。 ①の病床機能になります。上から４行目のところですけれども、またということで、患者数の動向については、令和１７年に向けて患者数が増加するのに伴い、高度急性期・急性期患者も同様に増加することが見込まれており、令和１７年以降も高度急性期・急性期患者については僅かな減少にとどまっています。
４つ目に重点取組項目を取りまとめております。これまで、県、国、市の計画とか構想に基づく取組だったんですけれども、本院が今後主体的に取り組む内容をここでまとめさせていただいております。 まず、病床機能につきましては、これまで高度急性期・急性期機能、それぞれ高度が６６床、急性期は３２３床を担ってまいりました。
最後に、３点目の国が推進するデジタル化を進めていく必要性からも勘案し導入の考えはあるかについてでございますが、自治体におけますＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進計画の重点取組事項の一つに「行政手続のオンライン化」が示されております。
次に、今後の医療提供体制については、今後の医療ニーズに対応するため注力すべき疾患や新興感染症に対応できる医療体制の構築などを重点取組項目とし、他の医療機関との機能分化と連携強化をしながら、地域住民や地域医療機関から選ばれる地域に密着した質の高い急性期中核病院として、公立病院の使命を果たしていくこととしています。
質疑では、まず委員は、今回の職員定数の増加は働き方改革の一環なのかとただし、当局からは、職員の働き方改革だけでなく、救急医療体制の強化、超高齢社会への対応、がん対策の強化など、５つの重点取組事項を推進させるためであるとの答弁がありました。 次に委員は、コロナ禍において、時間外勤務は増えているのかとただし、当局からは、コロナ対応で時間外勤務が急激に増えたという状況ではないとの答弁がありました。
まず１点目は、本市では、これまでから学校の重点取組の一つとして、オープンスクールや学校評価、学校だよりやホームページ等での情報発信、ＰＴＡ活動やふるさと学習、地域子ども見守り隊など、保護者や地域の協力を得ながら実践を積み重ねてきたところでございます。
１つ目の質問でございますが、国では、令和２年12月25日に自治体ＤＸ推進計画を策定し、重点取組事項の一つとして、自治体の行政手続のオンライン化を令和４年度末までに全自治体で導入することを目指しております。
本市では、これまでも子育て支援を重点取組とし、市立認定こども園の整備をはじめ、病児保育事業、一時預かり事業、子育て支援拠点事業の拡充や、ＩＣＴを活用した教育・保育事業の実施などを進めてまいりました。令和４年度には、私立認定こども園の開園など、子育て施策のさらなる充実を図ってまいります。
教育委員会は、第３期教育振興基本計画及び芦屋の教育指針に基づき、基本的施策の方向性や毎年の重点取組の確認に加え、日々の課題や情報について適宜、校園長の管理職をはじめ、学校園と共有し、連携を図りながら「教育のまち芦屋」を目指しているところですが、教職員の長時間勤務などが課題となっていることから、働き方改革にも取り組んでいるところです。
重点取組の第一は、子育ての希望がかなうまちづくりでございます。 安心で充実した子育て環境の中で子どもを守り育む暮らしを実現し、子育て世代の多様なニーズに応えていくとともにまちづくりにも大いに参画いただくことは、このまちの良さを次世代につなげ、さらに活性化させていくために重要です。そのために、これまで培ってきた芦屋の特色ある子育て施策にさらに磨きをかけてまいります。
また、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画の中で、マイナンバーカードの普及促進が重点取組事業の1つに掲げられている。本市におけるマイナンバーカードの申請状況は、約50％の市民が申請を終えており、引き続き市民の十分な理解の下、マイナンバーカードの普及促進に努めていく。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ ため池の維持管理と安全性について （１） ため池ハザードマップについて （２） 市内ため池の管理体制について （３） 市内ため池の定期的な点検について ２ 市花ダリアについて （１） 市花に選定後の重点取組事業は （２） 市民の反響は （３） 今後、市花ダリアをより親しんでいただくための市としての考えは ３
自治体ＤＸ推進計画における重点取組事項４に自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、５にテレワークの推進がうたわれていますし、女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１でも、女性デジタル人材の育成の支援が挙げられています。将来の不安や解雇等に直面する女性、子育て中で思うように働けない女性を官民連携で支援するために、国の地域女性活躍推進交付金があります。
行政手続のオンライン化は、令和２年12月に策定された国の自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の中で、マイナンバーカードの普及促進とともに重点取組事業に位置づけられております。